[社説]入管収容は多面的見直しを

社説
2020/7/16 19:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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不法滞在などで国外退去の処分を受けた外国人は送還までの間、出入国在留管理庁の施設に収容される。多くの人は自らの意思で帰国している。

ところが「母国で迫害を受ける」として難民の認定申請を繰り返したり、「家族や生活の基盤が日本にある」などの理由で特別な在留許可を求めたりして退去に応じず、収容が続く人たちがいる。

2019年末現在の収容者数は1054人。4割にあたる462人は6カ月以上、うち63人は3…

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