政府補助、海外資金開示要件に 統合イノベーション戦略

大学
2020/7/16 22:15
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政府は16日、省庁横断で進める科学技術政策「統合イノベーション戦略」を決定した。大学が政府系機関から研究開発費など補助を受ける際、海外からの資金協力の情報開示を要件にする。虚偽申告が判明した場合は給付を取り消すことも検討する。

首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開いて確認した。17日に閣議決定する。先端科学技術分野に関する政府全体の指針となる。

日本の研究開発の成果が大量破壊兵器などに転用されるのを防止する。個人情報を含めたデータ全般の悪用を防ぐ体制を整える。

政府は大学の研究開発を支援するファンドを2021年度にも創設する。国費から最大10兆円規模の資金を出す方針だ。運用益で研究者の待遇改善や施設の整備などを補助する。支援対象は国際競争力がある研究に取り組む大学に限る。

安倍晋三首相は16日の会議で「世界に伍(ご)する規模のファンド創設など仕組み作りを進めてほしい」と指示した。

博士課程の学生への奨学金拡充など研究者への支援策も示した。

優秀な留学生を受け入れるため、国内の大学で英語の授業を充実させる方針も打ち出した。23年度までに英語の授業だけで履修できる研究科を300以上に増やす目標を盛り込んだ。

スタートアップ企業が成長しやすい環境を整える「グローバル拠点都市」に東京、愛知、京阪神、福岡の4都市圏を選定すると正式に決めた。対象地域の企業には補助金を優先的に振り分ける。

東京に川崎市、横浜市、埼玉県和光市、茨城県つくば市、愛知には名古屋市と浜松市もまとめて対象とした。京阪神は大阪、京都、神戸各市を組み合わせた。

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