投信の週間売り越し額が過去最大 ETF経由の換金売りで

2020/7/16 19:30
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東京証券取引所が16日に発表した7月第2週(6~10日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、投資信託は現物株を2495億円売り越した。週間の売越額としては過去最大となった。上場投資信託(ETF)の分配金捻出目的の売りが膨らんだ。

この週の日経平均株価は週間で15円(0.1%)安と、ほぼ横ばいだった。ETFは投資先から受け取った配当金を現物株や先物で運用し、決算のタイミングで最終投資家に分配する。7月第2週はETF決算が集中しており、分配金の捻出目的で保有株を売却する動きが加速した。

日銀による買い入れを背景に、ETF残高は過去最高水準で推移しており「株式需給に与える影響も拡大している」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)。一方、ETFの分配金支払いは年1回のものが多く、影響は一過性だ。

海外投資家は1108億円の買い越しだった。買い越しは5週ぶり。ナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど海外市場の株高基調を受け、運用リスクを取りやすくなった海外投資家の資金が日本株にも流入した。新型コロナウイルス感染の第2波への懸念はくすぶるが「実体経済に影響の大きいロックダウン(都市封鎖)は難しいのではないか」(外資系運用会社の日本株担当者)との見方が出ている。

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