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SDGsに積極姿勢、企業の2割に 帝国データ調査

帝国データバンクが実施した国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関する企業調査によると、2割強の企業がSDGsに積極的な姿勢を示した。業種別にみると金融が42%と最多で、製造業が29%と続いた。SDGsへの対応が企業の社会的評価の向上に不可欠になりつつあるなか、大企業と中小企業の間で対応に差も生まれており、今後の課題になりそうだ。

調査は6月17~30日に実施した。有効回答企業数は1万1275社だった。

自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ「意味や重要性を理解し取り組んでいる」と答えた企業は8%だった。「意味や重要性を理解し取り組みたい」と答えた企業は16%で、合わせて24%がSDGsに積極的だった。

一方で「言葉は知っていて意味や重要性を理解できるが取り組んでいない」は33%、「言葉は知っているが意味や重要性を理解できない」は15%で、合わせて半数近くがSDGsを認知しているものの取り組みを実践できていないことがわかった。

SDGsに積極的な企業を規模別でみると大企業は35%で全体(24%)を大きく上回った。一方中小企業は22%、小規模企業は19%にとどまった。帝国データは「SDGsは今後企業の社会的価値を決める上で不可欠になるが、企業規模で大きな差が出ている」とみている。

業種別では金融が42%で最も多かった。製造が29%、農林水産が28%と続いた。

SDGsは未来の地球のために達成すべき17のゴールが設定され、世界全体の社会課題を網羅している。17のゴールのうち、現在力を入れている項目について複数回答で聞いたところ「働きがいも経済成長も」が27%で最多だった。次いで「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」(16%)、「つくる責任つかう責任」(15%)が続いた。

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