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「GoTo」事業、東京発着除外へ 首相に国交相が報告

(更新)

赤羽一嘉国土交通相は16日夕、政府による国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業の全国一律開始を見直す方針を示した。新型コロナウイルスの感染者数が多い東京都を発着する旅行を対象から外す。首相官邸で安倍晋三首相らと協議し確認した。

赤羽国交相が面会後、記者団に明らかにした。「現下の感染状況を鑑み、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と述べた。同日に開く分科会で専門家の評価を受けて最終判断する。

各地の首長からは事業の全国一律の開始などに疑問を示す声が上がっていた。東京都の小池百合子知事は国に対し「実施時期や方法などについて改めてよく考えていただきたい」と呼びかけた。

大阪府の吉村洋文知事は「全国的には今やるべきではない。関東だけ、関西だけのように範囲を決めて徐々に広げていくのがあるべき姿だ」と語った。

同事業は22日以降に始まる旅行の代金を半額補助する。1人あたり1泊2万円を上限に、補助の7割は代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。

宿泊事業者には客の検温や保健所との連絡の体制整備を求める。浴場・飲食といった共用施設は人数や利用時間を制限してもらう。条件を満たさない宿泊施設を利用しても補助は受けられない。

東京都では16日、新型コロナの感染者が新たに286人確認されたことが関係者への取材で分かった。1日当たりの新規感染者数として10日に確認された243人を上回り最多となる。

首相は16日午前、官邸で記者団に、事業実施について「本日分科会を開催して専門家の意見を聞いてみたい」と述べた。

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