estie AIでオフィス賃料推定、サービス拡充

2020/7/16 11:15
保存
共有
印刷
その他

不動産テックのestie(エスティ、東京・文京)はオフィスビルの新規成約賃料を人工知能(AI)で推定するサービスを拡充する。不動産企業などから得るデータを増やし、分析対象を都心5区から全国に広げる。ビルごとに5年後までの平均月間賃料を予測する機能も今夏をメドに加える。

エスティが提供する「estie pro」はテナント募集情報や推定成約賃料を表示する

月額課金のサービス「estie pro(エスティプロ)」を拡充する。従来はインターネット上の公開情報などを基に、オフィスビルの賃料データを集めていた。今回、不動産デベロッパーや仲介会社など50社以上が個別に持つ情報をエスティのデータベースに加えた。

同社が賃料情報を持つ物件数は、延べ1万2千件から24万件に増えた。これにより成約賃料を推定する対象が全国に広がり、過去の賃料推移から将来の賃料を予測できるようになるという。エスティは近隣オフィスビルの賃料や空き状況などを基に、新規に成約する可能性の高い賃料をAIで推定して表示する。

ゼンリングループとの連携も始めた。東京都心のオフィスビルに入る20万の事業所について、ビルのどこに入居しているかの情報をゼンリングループが提供し、エスティプロで確認できるようにした。

エスティが提供する推定賃料や入居者情報は、不動産投資ファンドやオフィスビルの所有者が賃料を調整したり、仲介会社が営業を効率化したりといった用途で使われている。三菱地所出身の平井瑛社長は「新型コロナで不動産市況が変動する中、データの需要はさらに高まる」と話す。実際、エスティプロの7月の売上高は3月の9倍だったという。

エスティはグロービス・キャピタル・パートナーズ(東京・千代田)と東京大学エッジキャピタル(東京・文京)から2億5000万円を調達した。資金はエスティプロなどの機能開発や人材採用に充てる。現在7人のエンジニアを2021年末に2倍に増やす。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]