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米アメリカン航空、10月以降に2万5000人削減も 約2割

【ニューヨーク=大島有美子】米航空最大手のアメリカン航空は15日、全従業員の約2割に当たる2万5000人を10月以降に削減する可能性があると社内に通知した。新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が長期間低迷するとみて、事業を縮小する。

米航空大手ではユナイテッドが3万6000人を削減する可能性を既に示している。米政府による航空会社の従業員向けの雇用支援が9月末に期限切れとなるのを見据え、秋以降の人員削減への動きが本格化してきた。

削減候補の内訳は客室乗務員9950人、修理担当者3200人、パイロット2500人など広範囲に及ぶ。強制解雇される従業員数を減らすため、早期退職や1~2年に期間を限定した離職者を募る。

アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は通知で「新型コロナの感染拡大で再び外出制限をかける州が出始め、航空需要の回復は鈍ってきた」と述べた。その上で「新たな現実に合わせ、会社の規模を小さくする必要がある」とした。同社はこれまで「2万人が余剰になる」(パーカー氏)との認識を示してきたが、今回通知した人員削減の規模は従来の想定を上回る。

米政府は航空各社に対し、従業員の給与向けに融資と補助金で250億ドル(約2兆7000億円)支援した。9月末までの従業員の強制解雇をしないという条件付きだった。ただ航空需要の低迷は厳しく、米国の空港の保安検査所の通過人数は14日時点で前年比78%減。60~70%減の水準に回復した7月初旬よりも落ち込んだ。各社は10月以降の人員削減でコスト圧縮を図る。

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