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テスラ新工場誘致へ、米テキサス州の自治体が税優遇策

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが米国内に建設する新たな電気自動車(EV)工場の誘致に向け、米南部テキサス州の自治体が1400万ドル(約15億円)超の税優遇策を決定した。テスラは中西部オクラホマ州でも立地交渉を進めている。自治体間で優遇策を競わせ、有利な条件を引き出す狙いとみられる。

テスラは新型車「サイバートラック」の量産に向け米国内で新工場の建設を計画している

テスラの新工場の候補地となっているテキサス州オースティン市を抱えるトラビス郡は14日、同社に対する優遇税制を認める決定を下した。テスラが郡内で11億ドルの投資を実施した場合、10年間で少なくとも1400万ドルの税金を還付するという内容だ。数日前には別枠で地元の団体が約5000万ドルの税優遇策を決議していた。

ただ、オースティン市への立地が最終決定したわけではない。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は7月初旬には中西部のオクラホマ州タルサ市を訪れている。スティット知事は新工場の誘致を目指すと表明しており、なんらかの優遇策を検討しているもようだ。

マスク氏は2019年11月に発表したピックアップトラック型のEV「サイバートラック」の量産に向け、カリフォルニア州のフリーモント工場に続く米国内で2つ目となる完成車の組み立て工場の建設を表明している。米メディアによると、新工場では5000人規模の雇用が見込まれている。

両自治体は成長産業の誘致によって経済波及効果を見込むが、特定の企業を優遇することには疑問の声もある。テスラは16年に計画を発表したニューヨーク州の太陽電池工場でも地元自治体から建設費などの助成を受けているが、生産はまだ軌道に乗っていない。テキサス州トラビス郡で税優遇策の議論に加わった5人の委員のうち、1人は議論を深めるため採決の延長を求めたが認められず、投票を棄権している。

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