「領有権侵された国支援」 米国務長官、中国に対抗

トランプ政権
2020/7/16 0:34 (2020/7/16 11:51更新)
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で「中国に領有権の主張を侵害されている世界中の全ての国を支援する」と語った。「あらゆる手段を尽くす」とも強調し、南シナ海の実効支配などを進める中国に対抗する立場を改めて鮮明にした。

トランプ政権は13日に南シナ海の海洋権益をめぐる中国の主張を「完全に違法」と非難し、フィリピンやベトナム、マレーシアなどを支援していく考えを示した。ポンペオ氏は15日も「米国が合法的な主張を守るため必要な措置を講じる用意があるとアジア各国が認識している」と強調し、各国と連携を深める考えを示した。

これとは別にポンペオ氏は世界各国で中国共産党政権による人権侵害に関わっている中国のハイテク企業の従業員へのビザ(査証)の発給を制限すると発表した。具体的な対象として、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)を名指しした。

国務長官が米国の外交政策に深刻な悪影響を与えるとみなした人物の入国を禁じる。米国はファーウェイが中国による反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区の収容施設の運営を支援していると判断。「ファーウェイの従業員は中国による人権侵害の手先だ」と指弾した。他の企業名には触れていない。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]