15日の衆院予算委論戦のポイント

2020/7/15 22:34
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衆院予算委員会論戦のポイントは次の通り。

【観光支援事業】

馬淵澄夫氏(国民)「Go To トラベル」を今回行うということは、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束したと判断したのか。

西村康稔経済再生担当相 感染防止策の徹底を基本として(22日に)開始する予定だ。政府の新型コロナ感染症対策分科会を16日に開き、専門家の意見を聞く。東京で感染が増える中、やるべきではないと地方に心配する声がある。一方で地方の旅館、ホテル、観光地が厳しい思いをしている中、進めてほしいとの声も聞いている。国民の心情に配慮しながら進めるのは当然だ。

馬淵氏 首都圏での感染拡大や豪雨災害を考えれば、今行うべきではない。

【休業要請】

本多平直氏(立民)感染防止のガイドラインを守っていない業者に(新型コロナ特措法に基づく)休業要請を行ったらどうか。

西村氏 これだけ感染者数が増えていると、より強い措置も考えなければいけない。守っていないところに休業要請を出す段階に来ていると認識している。

葉梨康弘氏(自民)休業要請に従わない事業者には、各種の給付や融資を行わないことも検討するべきだ。

西村氏 有力な選択肢の一つだ。関係省庁に検討するよう伝えたい。

杉本和巳氏(維新)法令で事業者の義務を明確化するべきだ。

西村氏 感染症法や他の法律で何かできないか検討を続ける。

【営業支援】

葉梨氏 感染防止のガイドラインを順守して営業する店舗を明らかにすることが必要だ。

西村氏 周知していくことは大事だ。政府としてもポスターやホームページといった媒体をフル活用し、積極的に情報発信していきたい。

【医療体制】

本多氏 東京はどういう状況なのか。

西村氏 感染状況(の悪化)は積極的なPCR検査の分を検知している。東京の重症者数は7人だ。全体の医療提供体制は余裕がある。逼迫していないと判断している。

浜村進氏(公明)最近の感染者数を4月の緊急事態宣言発令前の数と単純に比較できるか。

尾身茂・政府新型コロナ感染症対策分科会会長 (現在は)重症者が少ない。医療体制が比較的良くなっており、PCR検査もかなり広範に行っている。感染の広がりもやや穏やかだ。宣言発令前と明らかに違う。

【雇用調整助成金】

玄葉光一郎氏(無所属)9月末に特例期間が切れるが、状況によっては延長すべきだ。

西村氏 臨機応変に対応したい。

【在沖縄米軍感染】

藤野保史氏(共産)普天間飛行場の閉鎖などを実施するべきだ。

若宮健嗣外務副大臣 在日米軍としても非常に深刻に受け止めており、県や地元と緊密に連携して適切な措置を取る。

〔共同〕

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