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首都圏の新築マンション発売過去最低 20年1~6月

不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した1~6月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は前年同期比44.2%減の7497戸だった。1973年の調査開始後、上半期で初めて1万戸を割り込み過去最低になった。新型コロナウイルスの流行による営業自粛で、不動産会社が供給物件を絞り込んだ。

新型コロナでも東京23区の需要は底堅い

上半期としては2年連続の減少で、バブル崩壊直後の1992年(1万959戸)を下回った。当時は投資需要などが落ち込み、不動産会社が供給を抑えた。今年は新型コロナで、多くのモデルルームは営業を休止した。4月(686戸)、5月(393戸)と単月でも過去最少を更新。緊急事態宣言の解除後も供給は低調だった。

値下がりが目立ったバブル崩壊後とは対照的に、1戸あたりの平均発売価格は6668万円と前年同期を8.7%上回り、過去最高を更新した。三井不動産など経営体力のある大手のシェアが高まり、販売環境が厳しくなってもすぐには値引きが起こりにくい。

不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「首都圏の1億円超の高額物件の需要は悪くない」と説明する。特に通勤への利便性などで都心部の物件の需要は底堅さが続く。1~6月は埼玉県が74.8%減、神奈川県は53.1%減となった一方、東京23区は29.6%減にとどまった。

首都圏の供給戸数に占める東京23区の比率は51%と前年同期を10ポイント以上上回った。不動産大手は下半期以降も、都心部への近さやテレワーク対応といった機能面を重視した物件を売り出す方針。積極的な値引きの動きはまだみられない。

20年通年の新築分譲マンション販売はバブル直後以来の3万戸割れが確実だ。不動産経済研究所は「2万戸程度になる」と予測する。在宅勤務の普及で郊外の戸建てに人気もみられる。景気後退への懸念も強まっており、販売競争は激しくなりそうだ。

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