主食用米、米粉用へ転換呼びかけ 新潟県やJA

2020/7/15 18:59
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新潟県やJAなどは15日、コメ農家などに対し主食用米の作付けを米粉用などへ転換するよう呼びかけるキャンペーンを始めると発表した。新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が減少し、米価の下落懸念が強まっているため。チラシの配布などで周知し用途の転換を促す。

米粉用への転換を県やJAなどが呼びかける

キャンペーンの名称は「田んぼ一枚転換運動」。呼びかけのチラシを15万部作り県内23JAを通じて17日から配布する。米粉用の生産計画は1500ヘクタールほどだったが、8月末までに追加で1200ヘクタールの転換を見込む。新型コロナの影響で需要が減った約7000トン分の作付面積を想定した。

日本酒用の酒米からの転換も促す。県の試算によると米粉用へ転換した場合、販売収入のキロ単価は5分の1ほどになるが、産地交付金などを活用すれば主食用と同等の収入が見込めるという。

農林水産省の調査によると、2019年度の米粉需要量3万6000トンに対し生産量は2万8000トン。新潟県は「新型コロナの巣ごもり需要で米菓などは好調。米粉など加工用米の引き合いは強い」と話す。

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