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首相、IT基本法見直しを指示 21年の通常国会提出へ

政府は15日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)などの合同会議を開き、社会全体のデジタル化を目指すデジタル国家創造宣言(IT戦略)を決定した。首相は同戦略本部で「IT基本法を見直さなければならない」と語り、改正案の来年の通常国会への提出を指示した。

首相は会議で、これまで行政のデジタル化を阻んできた原因として「国や地方の情報システムがバラバラで十分な連携がなされていなかった」と指摘した。国と地方の情報システムの統合に向けた指針を年内にとりまとめるよう指示した。

IT戦略は官民データ活用推進基本計画と共に17日に閣議決定する。マイナンバーカードを活用し、新型コロナの感染拡大で露呈した複雑な行政手続きの効率化を進める。カードを持つ人の専用サイト「マイナポータル」を活用し行政手続きをネットで完結させる。

教育のデジタル化も進める。小中学校の児童や生徒全員へのパソコン支給を当初目標の23年度から3年前倒しし、20年度中の実現をめざす。

IT基本法と呼ばれる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法はIT政策全体の重点計画を規定する。2001年に初めて施行された。

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