近畿経産局など8機関、イノベーション支援で連携組織

2020/7/15 19:00
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近畿経済産業局は15日、社会的な課題解決に向け地域でイノベーションの創出を支援するため、独立行政法人や国立研究開発法人など7つの機関と共同で連携組織「関西・共創の森」を創設したと発表した。各機関が連携し、企業や大学、研究機関などが持つ技術シーズの発掘から、研究開発や実用化までを切れ目なく支援する。

記者会見する近畿経産局の米村猛局長(写真(左))ら8機関の代表(15日、大阪市)

参加するのは近畿経産局のほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)関西支部や、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部など。近畿経産局によると、地域のイノベーション支援のため複数の行政機関などが連携組織を立ち上げるのは珍しいという。

キックオフイベントとして8月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による「新常態」への対応技術をテーマにしたマッチング会を大阪市で開く。自動化技術や、バーチャルとリアルをつなげる技術など10社程度が取り組みを発表する。

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