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経財相、GoTo「国交省が判断」 16日に専門家聴取

西村康稔経済財政・再生相は15日の記者会見で「Go To トラベル」事業について専門家の意見を踏まえて是非を判断する考えを示した。16日に政府の新型コロナウイルス対策分科会を開き、専門家から意見聴取する。「国土交通省が専門家の意見を聞いて判断、対応する」と述べた。

同事業は国内需要喚起策の一環で、22日以降に始まる旅行の代金を半額補助する。国交省は8月上旬としていた開始目標を前倒しした。宿泊事業者らが感染防止対策をとることを利用条件とする方針だ。

 衆院予算委の閉会中審査で答弁する西村経済再生相(15日午前=共同)

西村氏は15日の衆院予算委員会で、東京都で感染者数が増えたため「やるべきではないと地方に心配する声がある」と指摘した。一方で「地方の旅館やホテル、観光地が厳しい思いをするなか、進めてほしいとの声がある」と理解を求めた。

国民民主党の馬淵澄夫氏は「この状況で県をまたぐ移動を国が推進していいのか」と批判した。

東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、「Go To」事業について延期などを含め再検討すべきとの考えを示した。「現在の感染状況を踏まえると、実施時期や方法などについては改めてよくお考えいただきたい」と述べた。

小池氏は「事業を準備した時期と今とでは状況が変わってきているのではないか」と指摘した。都民に都外への移動を避けるよう呼びかけており「都民が都外への外出を控えることはキャンペーンとしてフルスペックにはならないのではないか」とも語った。

立憲民主党など野党4党の国会対策委員長は15日、国会内で会談し、政府に延期を求める方針で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「地方に不安がある中で感染拡大につながれば、政府が起こした人災になる」と強調した。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、赤羽一嘉国交相が17日に具体的な感染防止策を発表すると表明した。「感染状況を注視しつつ、専門家の意見を伺いながら適切に運用したい」と話した。

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