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医療機関35%で賞与減、東京女子医大は数百人退職希望

(更新)

日本医労連が傘下の労働組合を通じた調査で、医療機関354のうち約35%が看護師らの今年夏の賞与(ボーナス)を昨夏より引き下げるとの回答を組合側に示していることが15日までに分かった。東京女子医大は賞与ゼロと通知し、数百人の看護師が退職を希望しているという。

新型コロナウイルスの感染者対応でのコスト増や一般患者の受診控えなどによる経営悪化の影響とみられ、医労連の担当者は「医療提供体制を維持するため国の財政支援が必要」と話している。

同大学の教職員でつくる労組によると、大学側は経営悪化を理由に、労組に対し賞与ゼロと通知した。都内の別の医療機関も賞与なしという。

医労連によると、13日時点で賞与の回答があった医療機関約400のうち、昨年と比較可能な354をみると、約35%の122で引き下げると回答した。

「法人始まって以来の損失金」(福島県の病院)、「4~5月で30億円近いマイナス」(都内の病院)、「現状のままだと、経験したことのない経営危機に直面する」(沖縄の病院)との記述もあり、医療機関の深刻な財政状況もうかがえる。

一方、昨夏を上回る回答をしたのは約12%、42機関にとどまった。昨年と同水準の回答が約54%の190機関だった。

日本病院会などの調査では、前年と比較ができる1203病院のうち、4月は66.7%(前年同月45.4%)が赤字だった。〔共同〕

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