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米NYタイムズ、香港から一部移転 国安法を懸念

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日、香港の拠点にあるアジアのデジタルニュース編集部門をソウルに移すと発表した。香港国家安全維持法が施行され、報道の自由への中国の圧力が高まる懸念があるためだ。対象は香港拠点の職員の約3分の1にあたる。今後、2021年にかけて移転させる。

NYT幹部は社員向けのメモで一部移転の理由を「香港国家安全法が当社の運営やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、不確定要素が増えたためだ」と説明した。同法の54条には「外国メディアの管理強化」が明記されており、報道機関に対する規制が中国本土並みに厳しくなるとの見方が広がっていた。

NYTは香港での規制強化を逃れるため、拠点を分散する必要があると判断した。だが、デジタル部門以外で、香港を取材する記者は駐在を続けさせる。アジアなど地域版の印刷部門、広告・マーケティングのスタッフも駐在を続ける方針だ。

同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。

NYTはこれまで、香港をアジアの報道拠点と位置づけ、ここ数年は24時間体制でデジタルニュースを発信してきた。

今回の移転の背景には米中対立もある。3月には新型コロナウイルスに関する報道を巡り、中国外務省がNYTなど米3紙の中国駐在記者の記者証取り消しを発表した。

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