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中国が報復制裁方針を表明 米の香港自治法成立に反発

(更新)
中国外務省は米国で成立した香港自治法に「強烈な非難」を表明した

【北京=羽田野主】中国外務省は15日に声明を出し、米国で成立した香港自治法に「強烈な非難」を表明した。報復として米国の関係者と組織に制裁を実施する方針を示した。米国の制裁に「中国は断固として対応する」と強調した。

声明は「いかなる形でも中国の内政に干渉するのをやめよ」と主張した。中国共産党系メディアの環球時報(電子版)も15日朝の配信記事で「トランプ米大統領が署名したばかりの制裁は1枚の紙くずだ」と批判した。

中国は米国に対抗する形で制裁する方針を連日発表している。

中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、米ロッキード・マーチン社に制裁を科すと発表した。米政府が台湾の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の更新計画を承認し、同社はミサイル売却の契約主体に当たるためだ。

中国外務省は13日にも米共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら4人への制裁を発表した。新疆ウイグル自治区について中国の内政に干渉する言動があったと指摘している。

4人には共和党のテッド・クルーズ上院議員や米国務省で信教の自由を担当するサム・ブラウンバック大使も含まれる。

いずれの制裁も具体的な内容や時期は明かしていない。米中対立がさらに深刻になりかねないだけに米国の出方を慎重に見極める方針のようだ。

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