独裁判所、米テスラの「自動運転」広告に禁止判断

【フランクフルト=深尾幸生】独ミュンヘンの地方裁判所は14日、米テスラの「自動運転」をうたった広告表示が誤解を招くと判断した。ドイツ国内の広告で「オートパイロット」の名称や「自動運転が潜在的に可能」などの表現を使うことを禁止する。決定はまだ拘束力を持たず、テスラは控訴することができる。

問題となったのは2019年夏、テスラが量販車種の「モデル3」の受注時に運転支援機能について、完全自動運転が可能と受け取れる広告を展開したことだ。自動車業界を含むドイツの多くの企業が出資する団体がテスラを訴えていた。

テスラはオートパイロットについて、ドライバーが常にシステムを監視する必要があり、完全自動運転の機能ではないと表示していたが、裁判所は十分でないと判断した。ドイツでは公道での自動運転は認められていないのに、消費者に「可能」との印象を与えかねないことも考慮した。

テスラのオートパイロットは、車両が自動的に車線を維持し、道路状況に合わせた速度で走り、高速道路を正しい出口から降りてくれるといった機能。ドライバーが主体的に責任を持つことを前提としており、オートパイロットに過度に依存したドライバーが中央分離帯や大型トラックに衝突する事故も起きている。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は14日、ツイッターへの投稿の中で「オートパイロットは航空業界で使われる用語にちなんで名付けた」と述べた。航空業界では操縦士を補助するシステムを「オートパイロット」と呼び、必ずしも人に取って代わる技術ではないと強調した。