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米、留学生ビザの制限を取り下げ 内外の批判で一転

(更新)
米有力大学は留学生ビザの制限を巡ってトランプ米政権を提訴していた(ハーバード大)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権はオンライン授業だけを受ける留学生へのビザ(査証)発給制限を撤回した。新型コロナウイルス感染が広がる中でも対面式授業を再開させる狙いだったが、日本人を含む外国人の一部が留学できなくなる可能性があり、国内外の批判を受けていた。

ハーバード大と共同で政権を提訴していたマサチューセッツ工科大が14日、明らかにした。政権はすべてオンライン授業でも留学を認める方針へ転換することになる。

政権は内外からの強い反発を受けて措置を取り下げたとみられる。人材源として外国人留学生を受け入れてきたグーグルなどのIT(情報技術)企業や各州は一斉に政権の対応を批判していた。

米移民税関捜査局(ICE)は6日、すべての授業をオンラインで受ける場合はビザを発給しないと発表していた。大学や高校に在籍する人は帰国するか、対面式の授業を提供する学校への転校を求めた。ハーバード大などはコロナ感染対策のため秋からオンラインに完全移行する計画で、多くの学校で留学が続けられない可能性があった。

トランプ政権は経済再開を進める一環として、オンラインではなく対面式の授業実施を求め、学校側に圧力をかけている。今回の強硬措置は約1週間で撤回を余儀なくされたが、対面式を促すために別の政策を打ち出す可能性がある。

米国際教育研究所によると、2018~19年度の米国への留学生は約109万人。日本からの留学生は1万8千人と国・地域別で8番目に多く、日本人にも影響が広がっていた。

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