浸水危険地域、なぜ居住者増える?

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2020/7/15 7:00
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2020年7月15日の日本経済新聞朝刊1面に「浸水危険域でも住宅立地」というニュースがありました。国が浸水の危険があると警告している地域に、住民を居住させている都市が全体の約9割を占めることが分かりました。危険な土地になぜ多くの人が住んでいるのでしょうか。

国土交通省が実施した2019年12月時点の調査では、コンパクトシティーの計画を進める275都市のうち88%で、浸水の危険がある「浸水想定区域」と、住宅の立地を促す「居住誘導区域」に重なりがあることがわかりました。専門家は「一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、浸水想定区域が開発対象となった」と分析します。

浸水想定区域には日本の全人口の3割近くが住むという試算もあり、多くの人が水害リスクの高い地域に住んでいることがうかがえます。すでに開発が進んでいるため、浸水想定区域から居住誘導区域を除外すると「街づくりが成立しない」という声もあります。こうした地域からの移住を促す補助制度もありますが、被災する前に移住が決まった例はなく、危険回避が後回しになっているケースもあるようです。

停滞する梅雨前線の影響で、九州などを中心に大規模な水害が相次いでいます。私が今住んでいる場所も2つの河川に挟まれており、台風時に氾濫しないかヒヤヒヤしています。引っ越す際に駅やスーパーとの距離など日常の便利さばかり考え、地理条件など気にもとめなかったのを反省しています。そうした立地だからこそ、災害時への備えにこれまで以上に気を配りたいと思っています。

【詳しく知りたい人へ】
浸水エリアへの居住誘導やむなし 国交省が指針作成へ
災害危険地域の開発抑制 改正都市再生法が成立

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月15日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。スーパーの買い物で「袋いらないです」と言って後悔する事例が後を絶たない。
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