大阪万博で「バーチャル会場」　協会が検討本格化

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は、世界中からインターネット経由で参加できる「バーチャル会場」をつくる検討を本格化させる。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人の密集に懸念が出ている。会場に来なくても世界中から万博を体験できる環境づくりを目指す。

自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合が14日にあり、協会がバーチャル会場の検討委員会を設置する案を示した。

協会は13日に万博の司令塔である10人のプロデューサーを公表。石毛博行事務総長は13日の記者会見で、バーチャル会場について「コロナの時代だからこそ重点を置いてチャレンジしていきたい」と述べていた。

府・市が出展する地元パビリオンの基本構想案にも、世界中の人々が遠隔参加できるバーチャル空間の活用が盛り込まれている。

14日の同本部の会合では、協会が延期していた公式ロゴマークの公表が8月下旬以降となることも示された。経済産業省は首相を本部長とする「国際博覧会推進本部」を10月1日をメドに設置すると説明。政府はテロ対策などの基本方針案を年内にも作成する方針だ。