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起業の京阪神へ試される実行力 拠点都市に選定

JR大阪駅周辺でもスタートアップの集積をはかる

政府は14日、スタートアップ企業が成長しやすい環境を整備する「グローバル拠点都市」に、大阪、京都、神戸の3都市を中心とする関西地区を選定した。ヘルスケア、ものづくり、情報通信分野を中心に、大学・研究機関も連携して世界に肩を並べる起業家育成のエコシステム構築を目指す。2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)も視野に入れ、イノベーションをどう創出するか。関西の実行力が試される。

東京、愛知、福岡とともに、4都市圏が選定された。世界から投資家や支援機関を呼び込むプログラムの開催や、政府による予算措置、規制緩和などは今後徐々に具体化することになる。

まずは3都市が取り組んできた支援メニューに相互乗り入れするなどして、連携を強化する。7月16日に京都府市などが開催するオンラインイベントに大阪、神戸市の支援担当者が登壇。大阪市で毎年開催している国際イノベーション会議「Hack Osaka」に京阪神の企業や大学が参加することも計画されている。関西が歴史的に強いアジアとの連携を強化する構想もある。

選定の前段階では大阪市が一歩先行しているとの指摘もあった。ただ、京阪神は一体の都市圏であり、京都商工会議所会頭だった立石義雄氏の呼びかけで3都市の連携が実現した。選定を受けてコメントを発表した関西経済連合会の松本正義会長は「関西のポテンシャルをいかす上では、自治体や大学、企業等が広域的に連携することが極めて重要」と指摘する。

連携の狙いのひとつが、大学・研究機関などが持つ新技術の実用化までのプロセスの加速化だ。関西経済同友会の深野弘行代表幹事は「京阪神はシリコンバレーと同程度の広がりの中にトップクラスの大学・研究機関が集積し、ノーベル賞受賞者も輩出する世界有数の学研都市地域」とみる。

例えば、京都は京都大学の山中伸弥教授らが関わるiPS細胞など基礎研究で定評がある。同分野で臨床試験に取り組むのは大阪大学の澤芳樹教授らのグループで、神戸には神戸医療産業都市がある。市場投入にあたっては、関西に本社を持つ大企業のものづくりやマーケティングのノウハウも大きな力になる。

3都市が従来の枠を超え、それぞれの強みを生かした連携ができれば、東京圏に匹敵するスタートアップ育成拠点が形成される可能性がある。

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