陸自将官級の天下り、組織的あっせん 23人処分

2020/7/14 18:18 (2020/7/14 19:38更新)
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防衛省は14日、陸上自衛隊の将官級(将、将補)の天下りをあっせんし自衛隊法に違反したとして陸上幕僚監部の募集・援護課の元課長ら5人を停職などの懲戒処分とした。同省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長や岩田清文元陸上幕僚長ら歴代の陸自トップを含む18人も、指揮監督義務違反などに当たるとして処分を受けた。

防衛省は、自衛隊法に違反し、企業側に退職予定の将官の情報を提供したケースが計26件あったと認定した。

将官の再就職のあっせんは2009年の防衛省通達で禁止され、15年には自衛隊法でも規制された。停職処分の元課長と元課員2人の3人は計25件の違反をしたが、当時は違反行為とは認識していなかったとしている。

18年2、3月ごろになって、戒告処分となった別の元課長が違反に当たるとしてやめさせた。

防衛省関係者によると、陸幕募集・援護課は省内のパソコンで退職を控える将官級のリストを作成。再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていた。

自衛隊は上位から順に将官、佐官、尉官、曹、士の階級制が敷かれている。1佐以下は56歳までに退職する「若年定年制」が適用され、防衛相指定の隊員が再就職を企業に依頼できる。一方、60歳定年の将官級は一般職国家公務員と同様に内閣人事局が管理する。

〔共同〕

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