滋賀・大戸川ダム、豪雨時流量6%削減効果　整備局試算

大阪府や滋賀県など淀川水系6府県と近畿地方整備局は14日、広域的な河川整備を探る部長級の調整会議の初会合を大阪市で開いた。整備局は大津市内で本体工事が凍結されている大戸川（だいどがわ）ダムについて、豪雨時に下流の流量を6%削減し、氾濫を防ぐとの試算を示した。気候変動が大きくなるなか、同ダムの治水効果を巡る議論を進める考えだ。

整備局は京都市内で淀川支流の桂川などの河道掘削を検討している。下流に大量の水が流れるため、想定以上の豪雨が起これば淀川の流量は大阪府枚方市の地点で毎秒1万1500立方メートルとなり、大阪市などで被害額10兆円規模の氾濫が発生すると予測する。一方、大戸川ダムが整備されれば他の調節と合わせて流量を毎秒1万800立方メートルに抑え、氾濫を防止できるとした。

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。2008年に滋賀や大阪、京都、三重の4府県知事が反対し、国が建設を凍結。19年に滋賀県の三日月大造知事が洪水対策に一定の効果があるとして建設容認に転じた。

この日の会議でも滋賀県が最近の豪雨被害の頻発などを挙げて早期整備を求めた。多額の費用負担を求められる大阪府は整備局の試算に対して、「今後設立する有識者会議の検討材料とする」と述べるにとどめた。

会議では淀川水系の河川整備計画について、気候変動により増大するリスクを想定し、現行計画以上の洪水対策を実施すべきとの意見が出た。その場合、京都市の嵐山地区などが浸水した13年の台風18号と同規模の豪雨を前提とする考え方が示された。