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米欧経営者の入国制限緩和、政府検討 少人数・短期間条件

(更新)

政府は外国人の入国制限に関し、米国や欧州の企業経営者を例外的に緩和する検討に入った。少人数での短期間滞在を条件とする。日本国内の移動手段で商用機の利用は認めず、プライベートジェット機などに限る。

いずれも新型コロナウイルスの感染者数が多い地域だが、経済界の要望を踏まえて受け入れる可能性を探る。

政府はビジネス客の往来再開に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉している。7月中旬には中国、韓国、台湾やシンガポールなど10カ国・地域とも協議を始める見通しだ。

政府関係者によると、ビジネス往来再開の交渉相手は感染状況が日本並みかそれ以上に落ち着いている国・地域とする。

米国は1日当たり感染者数が6万人を超え、欧州も日本などアジアに比べれば多い。それでも限定的とはいえ、米欧との往来再開を探るのは経済界の要望があるからだ。

茂木敏充外相は14日の記者会見で「必要な人材はどういう人か、どういうスキームなら感染拡大防止と両立するか、関係省庁間で議論している」と述べた。

2021年夏に延期した東京五輪・パラリンピックを見据えた側面もある。橋本聖子五輪相は14日の記者会見で、外国から訪れる選手や大会関係者らを対象に入国制限の緩和を検討する考えを示した。

外国政府要人の往来には9~10日に来日したビーガン米国務副長官の前例がある。入国時に感染の有無を調べるPCR検査を実施し、日本側との会談で消毒と距離の確保などを徹底した。

入国を認める米欧の経営者の人数や滞在期間は日本側のPCR検査能力をにらみつつ詰める。

欧州連合(EU)は6月、日本を含む15カ国の渡航受け入れを発表し、フランスなどは日本からの入国制限を解除した。日本政府関係者は「相手との関係上、ある程度柔軟に対応する構えをみせる意義はある」と話す。

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