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「GoTo」利用の希望者、抗体検査へ 大阪市長方針

(更新)

大阪市の松井一郎市長は14日、国が国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業を利用する旅行者に対し、新型コロナウイルスの抗体検査を受ける仕組みをつくる考えを明らかにした。希望する府民に受けてもらい、陰性確認できれば旅行を促す。

一方、大阪府の吉村洋文知事は14日、首相官邸で記者団に松井氏と協議を始めたことを明らかにし、「まだ生煮えの状態で、(抗体検査が)できるか確定はしていない」と述べた。

松井氏によると、府の専門家会議のメンバーにも意見を聞き、抗体検査の有効性が判断できれば早期に始める。費用は府や市などが負担し、無料で受けられるようにする方針だ。松井氏は同日、市役所で「全国で人が動くなら、国を挙げて抗体検査の仕組みをやるべきだ」と述べ、国にも必要性を訴えていく考えも示した。

同事業について松井氏は「延期すればサービス業の人たちの生活はどうなるのか。感染拡大させない対策を講じて実施すべきだ」と話した。吉村氏は「全国的には今やるべきではない。関東だけ、関西だけのように範囲を決めて徐々に広げていくのがあるべき姿だ」と慎重な考えを示した。

同事業は国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行の代金の半額を補助する。22日以降に始まる旅行が対象で、1人あたり最大1泊2万円。7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。

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