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金融庁長官に氷見野氏発表、地域金融の安定課題

政府は14日、金融庁の遠藤俊英長官(1982年旧大蔵省入省)が退任し、20日付で後任に氷見野良三金融国際審議官(83年)を起用する人事を発表した。金融ビジネスの国や業種を超えた動きが加速するなか日本の海外発信力を強化する。地域金融システムの安定も課題となる。

氷見野氏は03年に金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会の事務局長に日本人として初めて就任。19年には各国の規制当局でつくる金融安定理事会(FSB)の常設委員会議長に就いた。議長職は続投する見通しで、国際規制の議論を主導する。

海外向けの手腕は早速試されそうだ。香港国家安全維持法の影響で香港の金融センター機能が揺らぎ、金融ビジネスを日本に呼び込む議論が出ている。金融界では「海外経験の豊富な氷見野氏の対外発信に注目したい」との声が出る。

新型コロナウイルス対策は引き続き最大の課題だ。地域経済は深刻な打撃を受け、銀行による資金繰りなどの企業支援は不可欠。収束が遠のけば金融機関の体力もそがれる。金融システムを維持しながら中長期的に企業を支える見取り図を描けるかが問われる。

デジタル時代に対応した金融サービスの構築も急務だ。送金や決済、商品の購入などで消費者はネット経由の手軽なサービスを求めている。消費者の利便性を高めるため、金融業に対する一段の規制緩和などの改革を迫られる。

遠藤氏は庁内の若手職員らの意見を政策に反映させるボトムアップ型の組織改革に尽力した。地方銀行などに対しても課題を共有しようと「上から目線」の打破をめざし、対話を重視した。

次官級の金融国際審議官には森田宗男総合政策局長(85年)が昇格する。森田氏は国際通貨基金(IMF)に出向するなど10年以上の海外経験があるほか、国内では銀行や証券業界などの監督も担った。

主要3局のうち総合政策局長は中島淳一企画市場局長(85年)が就き、後任の企画市場局長は古沢知之証券取引等監視委員会事務局長(86年)を充てる。安定感を重視し、栗田照久監督局長(87年)は留任させる。

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