性犯罪歴DBを提言　子育て支援NPO、シッター逮捕で

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。

子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪証明書を発行してもらう必要のある英国の制度を参考に「日本版DBS」を提唱した。

日本では過去のわいせつ行為で教員免許や保育士免許が失効しても、教員は3年後、保育士は2年後に免許再取得が可能となっている。小児わいせつ被害を受けたある児童の母親は「娘を担当した教諭が他県で再び教職につくようなことがあってはいけない」と話す。

米国の一部の州では企業が犯罪歴などの身辺調査を専門業者に依頼する例が多い。ただ犯罪歴を一括管理し、企業が照会できる仕組みは個人情報保護の観点から課題が残る。

ベビーシッターは居住地の都道府県への届け出が義務づけられているが、問題を起こしても転居先で新たに届け出を出せば活動を続けられる。ベビーシッターの届け出制について、あるシッター仲介事業者は「本人確認はできても、当人の犯罪歴までは確認できない」。犯罪防止策を個社単独で講じるのは難しいとしている。

（安村さくら）