14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比197円73銭（0.87%）安の2万2587円01銭で終えた。前日の大幅高の反動やアジア株安を受けた利益確定売りが優勢だった。国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、米中対立の激化に対する懸念も相場の重荷となった。
後場に入って下げ幅は一時240円を超えた。前日の米株式相場でハイテク株が下落した流れを受け、日本でも足元で過熱感の強かった半導体関連や電気機器、情報通信の一角が売られた。
ポンペオ米国務長官は13日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国側の反発は必至とみられ、米中の対立激化が今後の貿易交渉に影響し、世界景気の回復が遅れるとの警戒感が強まった。
「新型コロナや米中問題に焦点があたり、足元で資金が集中するグロース（成長）株の上昇速度が鈍化した」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比72.12ポイント（0.51%）安の1万4119.85だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、7.87ポイント（0.50%）安の1565.15で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円。売買高は10億9642万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1263と、全体の6割弱を占めた。値上がりは814、変わらずは94だった。
ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、東エレクなど値がさ株の下げが目立った。中外薬、リクルートも安い。一方、三井不など不動産株やテルモ、キヤノンは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
