米留学ビザの発給制限、17州と首都がトランプ政権提訴

【ニューヨーク=野村優子】米国の17州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区が13日、留学生へのビザ発給制限をめぐりトランプ政権を提訴した。すべての授業がオンラインの場合にビザを発給しないと決めた米移民税関捜査局（ICE）の命令の停止を求めた。

訴訟団は米国土安全保障省と傘下のICEに対して、ボストンの米連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状では「米国で混乱を引き起こしたパンデミック（世界的大流行）の中で留学生を追放するのは、残酷で突拍子もなく、不法な行為だ」と指摘した。

訴訟団を率いるマサチューセッツ州司法長官のモーラ・ヒーリー氏は声明で「マサチューセッツには教育機関や経済に貢献をする何千人もの留学生が住んでいる。この国で生活し、学び続けることができるように行動を起こした」と述べた。

ICEは6日、9月以降の新学期に向けビザ発給の規則変更を発表し、すべての授業がオンラインの場合、留学生にビザを発給しないと表明した。8日には米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）がトランプ政権を提訴した。