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ドコモ、最大200億円追加出資 配車アプリ大手に

NTTドコモは13日、配車アプリ大手のモビリティテクノロジーズ(東京・千代田)に、最大200億円追加出資すると発表した。次世代移動サービス「MaaS」や自動運転の事業化で連携を強化する。

モビリティテクノロジーズは、日本交通ホールディングス(東京・港)傘下の旧ジャパンタクシーと、ディー・エヌ・エー(DeNA)の配車アプリ「MOV」事業が統合して発足した会社。ドコモは2018年7月、当時のジャパンタクシーと資本業務提携し、約22億円を出資していた。そのため、ドコモはこれまでもモビリティテクノロジーズに出資していた。

今回、モビリティテクノロジーズはドコモから最大200億円の出資を受けるほか、東京センチュリー電通グループとも資本提携する。スマートシティー(次世代都市)を見据え、データを活用したビジネスや自動運転などの事業化の検討を進める。

タクシー配車サービスの競争は激しい。ウーバー・ジャパン(東京・渋谷)は7月に東京都内でタクシー配車サービスを開始。ソフトバンクが出資するDiDiモビリティジャパン(同・千代田)は東京など都市部への集中投資を打ち出す。モビリティテクノロジーズの中島宏社長は「今後はいかに精度高く配車できるかなどテクノロジーの勝負になる」と話す。

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