岡山県、補正案71億円 第2波備え中小支援

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岡山
2020/7/13 18:49
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岡山県は13日、新型コロナウイルスの第2波への備えに向けた一般会計で総額71億2800万円の2020年度7月補正予算案を発表した。主に中小企業を対象に密集・密接・密閉の「3密」の回避策といった新しい生活様式への対応、生産性向上などを支援するのが柱。17日にも開く予定の臨時県議会に提出する。

記者会見する岡山県の伊原木知事(13日、岡山県庁)

新しい生活様式への対応では35億円を計上。事業収入が減った「持続化給付金」の対象となる幅広い業種へ、10万円を上限に経費の3分の2を補助する。県内の事業所の半分強にあたる3万3000社の利用を見込む。中小企業の生産性向上については10億円を確保し、設備導入費の3分の2を50万~300万円の範囲で補助する。

併せて、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種支援へ8億8100万円を盛り込んだ。定期接種の対象外や未接種の65歳以上が対象で、事前の対策によってコロナの感染拡大時に医療機関の業務負担を少しでも軽減させる。

財源は全額が国庫支出金で、うち約70億円は地方創生臨時交付金を充てる。コロナ関連の補正予算は今年度5回目で、19年度分を含めると計519億円に上る。補正後の一般会計の総額は、19年度6月補正予算の編成後に比べて8.6%増の7977億6600万円。

伊原木隆太知事は記者会見で「ピンチを一部でもチャンスに変える前向きな要素の強い予算だ。コロナを心配せず営業できるようになった時に、以前よりも良い状態で仕事を始めたいとする、意欲を持った会社を応援していく」と強調した。

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