東武トップツアーズなど、企業版ふるさと納税で新会社

2020/7/13 16:46
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旅行会社の東武トップツアーズは13日、一般財団法人地域活性化センター(東京・中央)と企業版のふるさと納税を後押しする共同出資会社を設立したと発表した。企業が地方自治体に寄付をすると一定の税額控除が受けられる制度で、企業と自治体の仲介を担う。仲介で得る収益を、観光など地方の再生のために再投資する。

新会社の企業版ふるさと納税マッチングサポート(東京・新宿)は東武トップツアーズが6割、地域活性化センターが4割を出資した。企業版ふるさと納税は企業の税負担が軽減されるほか、自治体は寄付金を地方創生に関する事業の財源として活用できる利点がある。

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