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豪雨で4000億円超支出へ 首相「被災者の生活支援」

(更新)
熊本県の蒲島郁夫知事(左端)らと意見交換する安倍首相(13日午前、熊本県球磨村)=代表撮影

安倍晋三首相は13日、活発な梅雨前線による「令和2年7月豪雨」で被災した地域の支援策をまとめると表明した。2020年度予算の予備費などを活用し、4000億円を上回る規模とする。首相は被災者に行政手続きの特例を設ける「特定非常災害」へ14日に指定する方針も示した。

首相は13日、視察先の熊本県人吉市で記者団に「被災者の生活となりわい、地域の再興を支援する」と述べた。

首相は同日夕に首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部で月内に対策をまとめるよう指示した。被災地の要望を待たずに物資を送るプッシュ型支援を強化し、中小企業、農林水産業の支援策を盛り込む。

首相は対策本部に先立ち、豪雨で大きな被害が出た同県球磨村と人吉市を視察した。浸水被害で入居者14人が死亡した特別養護老人ホーム「千寿園」(球磨村)や人吉市内の避難所を巡った。午後に人吉市役所で熊本県の蒲島郁夫知事らと意見交換した。

首相は「すさまじい雨量による河川の氾濫、浸水など災害の爪痕を目の当たりにした」と語った。「必要な物資を早く届け、安心して暮らせる住まいに一日でも早く移れるように全力を尽くす」と強調した。

政府は今回の首相の視察結果を復旧・復興の施策に反映させる。

九州や長野、岐阜両県など広範囲に被害をもたらした今回の豪雨を激甚災害に指定する方針だ。被災地が実施する復旧工事の国の補助率をかさ上げする。近く閣議で正式決定する。

18年の西日本豪雨の際は予備費など約1700億円を財源とする被災地支援策をまとめた。今回は被災地が広範囲に及び、新型コロナウイルスの感染防止策を講じながらの復旧作業になることを考慮した。

自民党は13日、党本部で豪雨非常災害対策本部の会合を開いた。二階俊博幹事長は「スピード感が必要であり、現地の皆さんの期待を裏切らないよう対応しなければならない」と語った。

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