/

この記事は会員限定です

人権は「内政干渉」当たらず 香港巡る対中批判

経済力で包囲網は弱く 国際法・ルールと日本

[有料会員限定]

中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」への批判は、人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないとの解釈が通説だ。人権保護への関与を促す国際宣言が根拠となる。中国の経済力を考慮して対中批判に慎重な国もあり、国際法の実効性には欠ける。

香港国家安全法は香港に治安維持の機関を新たに設け、中国政府への抗議活動を取り締まる内容だ。施行直後から同法違反容疑で逮捕者が...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1422文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン