石炭火力削減へ年内具体策 制度設計の議論始まる

2020/7/13 10:06
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経済産業省は13日、発電効率が低い石炭火力発電所の削減に向けた制度設計の議論を始めた。電力会社に設備の廃止を促すための新たな規制や、代替する電力供給源として期待される再生可能エネルギーの普及策などを話し合う。年内をめどに具体策をまとめる。

仙台港で運転する石炭火力発電所(2018年1月、仙台市宮城野区)=共同

仙台港で運転する石炭火力発電所(2018年1月、仙台市宮城野区)=共同

同日午前の総合資源エネルギー調査会小委員会で議論を始動した。石炭火力の発電量や発電効率を制限する規制を導入し削減を促す。電力会社ごとに発電量に上限を設ける。省エネルギー法に定められている石炭火力の発電効率の基準を厳しくすることも検討する。

発電効率が低い「亜臨界」や「超臨界」と呼ばれる設備は国内の全140基のうち114基ある。沖縄など石炭火力に頼らざるを得ない地域は削減の対象から除き、基本的に2030年度までの廃止を求めていく。

114基の9割程度が対象となる見通し。災害時の非常用電源として休止にとどめる場合もあるとみられ、具体的な線引きの議論を深める。

再生エネの普及も課題だ。発電量が増えすぎた場合に火力発電の供給を優先し再生エネの出力を制限するルールを見直す。欧州を中心に温暖化ガスの排出量が多い石炭火力について廃止を打ち出す国が相次ぐ。日本は発電効率が高い設備は維持・拡充する方針で、国際社会の批判をかわしきれない恐れもある。

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