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ポーランド大統領選接戦 与党の強権政治に審判

【ベルリン=共同】東欧のポーランドで12日、大統領選の決選投票が行われた。愛国主義的な保守与党「法と正義(PiS)」出身の現職ドゥダ氏(48)と、中道の最大野党「市民プラットフォーム」のリベラル派、トゥジャスコフスキ・ワルシャワ市長(48)が接戦を展開。ドゥダ氏の下、PiSが進める強権政治に審判が下される。

PiSは政府の報道統制や司法介入を可能にする法案を提出し、ドゥダ氏が次々と署名してきた。大統領は法案の拒否権を持ち、トゥジャスコフスキ氏が勝った場合、PiSの政策遂行に深刻な影響が及ぶ。同氏は民主主義の価値観を損なう法案に署名しない考えを示している。大統領の任期は5年。欧州連合(EU)はPiSの政策に危機感を表明してきた。

即日開票され、大勢判明は13日以降の見通し。複数の世論調査では、両氏の支持率は40%台半ばで拮抗している。

ドゥダ氏は子育て世帯への手当拡充や年金支給年齢の引き下げなどPiSのばらまき型の政策を支持。LGBTなど性的少数者の権利拡大に反対し、経済発展の恩恵を受けにくい地方の保守層に浸透する。

一方、元欧州議会議員のトゥジャスコフスキ氏は都市部を基盤とする。PiSの福祉政策に一定の支持を示しつつ、EUとの関係強化を掲げてLGBTに寄り添う立場を鮮明にしている。

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