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米、仏製品に報復関税発動も デジタル課税撤回へ圧力

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は10日、IT(情報技術)企業に課税する「デジタルサービス税」を巡り、13億ドル(約1400億円)分のフランス製品に25%の報復関税を2021年1月までに課すと発表した。独自課税に動かないようフランスに改めて圧力をかけた。

米国の強硬姿勢でデジタル課税を巡る国際的な議論は停滞している(ライトハイザーUSTR代表)=AP

追加関税の対象製品は化粧品やハンドバッグなど計21品目。デジタル課税に関して「2国間や多国間で協議する追加の時間を確保する」ため、発動日は180日間先送りして21年1月6日に設定した。同日より早く課すこともできる。

関税の具体的な計画を策定し、フランスがデジタル税を撤回しなければ報復措置に出る姿勢を明確にした。デジタル課税を巡る米仏間や国際議論は膠着状態に陥っている。米国が実際に関税を発動して貿易摩擦に発展する可能性がある。

トランプ政権は19年12月、フランスのデジタル税が「米国のIT企業を狙い撃ちにしている」と断定し、報復関税の発動を検討すると表明した。その後、フランスが20年内はデジタル税の導入を凍結する代わりに、米国が関税発動を棚上げする「一時休戦」で折り合った。

デジタル課税を巡っては経済協力開発機構(OECD)を中心に議論が進められてきたが、米政権が交渉を中断すると表明し、20年内の最終合意が不透明になっている。グーグルなど多くのIT企業を抱える米国は6月、欧州連合(EU)など10カ国・地域にも対抗措置の検討対象を広げた。一方、フランスなどは国際的な議論がまとまらなければ独自課税に動くとけん制している。

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