再エネ「2割目標」上積み論 与党、技術革新後押し

2020/7/10 22:00
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日本経済新聞 電子版
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政府・与党は新型コロナウイルス後の経済成長戦略を巡り、地球温暖化対策に力を入れる。政府は2030年度の電源構成で再生可能エネルギーを22~24%とする計画を掲げており、18年度実績は17%だ。自民、公明両党は再エネ比率を2割からさらに上積みを目指し、技術革新を促す。

活発な梅雨前線による豪雨被害が日常化している背景に、地球温暖化の影響があるとみられていることが政府・与党の議論を後押ししている。

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