関空協議会、新型コロナで国交省に支援要望

2020/7/10 20:13
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関西の自治体や経済団体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客減に苦しむ関西国際空港への支援策を国土交通省に対して14日に要望すると発表した。金銭的な対応を含めた検討を求め、第1ターミナルビル改修では固定資産税の軽減措置の適用などを想定している。PCR検査センター設置でも支援を求める。

運営会社の関西エアポートが毎年、国に納めている空港施設のリース料の支払い猶予は求めないという。国交省への要望には、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)、大阪府の吉村洋文知事、関西エアポートの山谷佳之社長らが参加する予定だ。

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