首相が激甚指定を表明 豪雨被害、人吉市など中小支援

2020/7/10 19:40
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安倍晋三首相は10日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部で、九州などの豪雨被害について自治体の財政負担を軽くする激甚災害に指定する見込みだと表明した。被災地の避難生活の長期化に備え「住まいの確保を早急に進めてほしい」と関係閣僚に指示した。

非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(10日午後)=共同

激甚災害に指定されると、被災自治体は道路や河川などの復旧事業で国から財政支援を受けられる。国の補助率を通常より1~2割程度かさ上げし、自治体の財政負担を軽くする。政府は近く閣議で正式に決める。

今回の豪雨被害は支援対象地域を限定しない「本激」に指定し、公共土木施設や農地の復旧を後押しする。特に被害の大きい福岡県大牟田市と熊本県の人吉市、芦北町、山江村、球磨村は「局激」とする。被災した中小企業の資金繰りを支援するため災害関係保証の特例を適用する。

武田良太防災相は記者団に「被災した自治体は財政面で不安を抱くことなく復旧に取り組んでもらいたい」と述べた。被災者に運転免許証の有効期限延長など行政手続きの特例を設ける特定非常災害への指定も急ぐ考えを示した。

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