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製薬協、日米欧連携ファンド発表 薬剤耐性菌に挑む

10日の記者会見に登壇した製薬協の中山会長

日本製薬工業協会(製薬協)は10日、日米欧の製薬大手23社が合計10億ドル(1070億円)超を拠出するファンドを設立したと発表した。抗菌薬が効かなくなった細菌(薬剤耐性菌)向けの新薬を開発するスタートアップ企業を支援する。製薬協の中山譲治会長(第一三共常勤顧問)は記者会見で「新型コロナウイルスの治療薬やワクチンでは研究開発に産官学の力を結集している。薬剤耐性菌でもグローバルな連携が必要だ」と述べた。

世界の製薬会社でつくる国際製薬団体連合会(IFPMA)が主導し、「薬剤耐性菌(AMR)アクションファンド」を設立した。日本からはエーザイ塩野義製薬、第一三共、武田薬品工業中外製薬の5社が参加。米イーライ・リリーなど欧米大手のほか世界保健機関(WHO)や欧州投資銀行なども協力する。「製薬業界におけるファンドとしては過去最大規模。薬剤耐性菌に特化した取り組みは初めて」(製薬協)とみられる。

会見にはファンドに参加する各社の幹部も登壇。IFPMA副会長を務める塩野義製薬の手代木功社長は「薬剤耐性菌の新薬開発は被験者を集めるのが難しく断念する企業が多かった」と述べた。10~12月にファンドの運用を始め、2030年までに2~4つの抗菌薬開発を目指す。

薬剤耐性菌の感染による死者は世界で年70万人、日本でも年8千人以上に達する。新薬のニーズは高いが、耐性ができないよう使用量を抑える必要があり、大きな売り上げを見込みにくい。製薬企業やスタートアップが単独で投資するのは難しく、ファンドを組んで必要な資金を確保する。

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