首都圏倒産件数 上期、30年ぶり低水準に

2020/7/10 17:33
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東京商工リサーチがまとめた2020年1~6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比110件(9%)減の1162件だった。1~3月は後継者不足や消費増税で増加傾向だったが、4月以降に新型コロナウイルスの影響で裁判所や弁護士事務所が業務縮小し、倒産数が急減した。

倒産件数は1990年以来となる低水準となった。都県別で見ると、東京都が657件、神奈川県が216件、千葉県が119件でいずれも前年同期を下回った。埼玉県のみ30件増の170件となったが、前年の2~3月に倒産数が少なかった反動増だった。

負債総額は前年同期比26%減の1924億7200万円だった。負債額1億円未満の倒産が7割以上を占め、小規模事業者などが目立った。倒産の要因には販売不振を挙げた企業が68%と最も多かった。

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