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外相「外交上の要人往来、別枠で」 隔離免除を標準化

茂木敏充外相は10日の閣議後の記者会見で、外交上の各国政府との要人往来を巡り「通常の水際対策とは別途の枠組みとして検討すべきものだ」との見解を示した。出入国時のPCR検査や専用機を使った少人数の入国などを条件に、隔離措置の免除を標準にする。

政府は現在、米国など129カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。茂木氏と10日に会談したビーガン米国務副長官は「外交上の必要性がある」(外務省)として受け入れた。

ビーガン氏は入国時のPCR検査での陰性を確認し、一連の会談で出席者と一定の距離を取るなど政府は新型コロナウイルスの感染対策を徹底した。会談が終わるたびにテーブルや椅子を消毒した。

ビーガン氏は専用機を使って入国し、日本国内では公共交通機関を利用せず大使館の車を使った。茂木氏は「欧米などをみるとこういう形での要人往来が一般的になりつつある」と指摘した。「帰国後も陰性が確認されたらすぐに公務に復帰ができるという取り扱いが一般的だ」とも話した。

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