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無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請 コロナ影響

(更新)

雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11(米連邦破産法11条)を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル(約67億円)。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。

無印良品は2006年に米国事業に進出した。現在は18店舗を運営している。米国は賃料が高くコスト負担が重かったうえ、新型コロナによる営業休止の影響が大きかった。

米子会社の20年2月期の売上高は110億円、最終損益は18億円の赤字だった。破産法申請による良品計画の20年8月期連結業績への大きな影響は無いという。今後は法的手続きを経て、店舗計画など運営計画を策定する。

良品計画の20年2月期の連結売上高は前の期比7%増の4387億円、純利益は31%減の232億円だった。海外売上高は全体の4割を占めており、そのうち中国を中心とした東アジアは3割の1247億円と日本の次に大きい。

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