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学校ネット環境の整備加速 文科白書 9月入学触れず

文部科学省は10日、2019年度文部科学白書を公表した。巻頭で新型コロナウイルスの感染対策を紹介。特集では休校中に浮き彫りとなったICT(情報通信技術)を用いた教育格差を埋めるため、全国の学校や児童生徒のネット環境を整える「GIGAスクール構想」を加速するとした。

19年3月時点で配備された児童生徒の学習用端末は5.4人に1台だった。最も進む佐賀県は1.9人に1台を備える一方、最も遅れる愛知県では7.5人に1台にとどまり、「市区町村レベルではさらに差が広がっている」と指摘した。

休校中はICT環境が不十分で遠隔授業を実施できなかった地域も多く、「自治体間の取り組みの格差がより顕著になった」と指摘した。文科省は20年度補正予算に2292億円を計上し、同年度中に小中学生全員に1台ずつ配備を終えるとしている。

安倍晋三首相が2月下旬に全国一斉の休校を要請し、6月ごろに多くの学校が再開するまでの経緯や経済的に困窮した学生への支援策などもまとめた。学校の始業や入学時期を9月に変える「9月入学」が議論されたことへの言及はなかった。

21年1月に実施する大学入学共通テスト(これまでの大学入試センター試験)を巡り、英語民間試験や国語と数学での記述式問題の導入を見送った経緯も記した。20年2月からは有識者らが大学入試改革の検証を進め、同年末までに共通テストを含む入試全体の方向性について提言をまとめるとしている。

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