独ワイヤーカード、米司法当局が詐欺関与で調査 米報道

2020/7/10 3:17 (2020/7/10 8:29更新)
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【ニューヨーク=宮本岳則】不正会計問題で破産を申請した独ワイヤーカードを巡って、米国の司法当局も調査に動き出した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、WSJ)によると、オンライン上のマリフアナ(大麻)取引で銀行詐欺に関与した疑惑が浮上し、捜査対象になっているという。

ワイヤーカードは米国でも司法当局の調査対象に=ロイター

司法当局は2人の実業家を大麻購入の際に、米銀を欺いてクレジットカード取引を成立させたとして訴追した。訴状では詐欺成立に関わった第三者の決済事業者の存在が指摘されていた。

WSJによると米連邦捜査局(FBI)ニューヨーク支部と連邦検事局が同詐欺に関わった疑いで、ワイヤーカードを調査している。現役幹部の関与も捜査対象になっているという。

ワイヤーカードは6月25日、破産手続きの開始を裁判所に申請した。同社では19億ユーロ(約2300億円)の現金が行方不明となっており、債務超過に陥ることが避けられない情勢だった。同社は投資家らに財務状況を実態よりもよく見せるため、中東や東南アジアを舞台に収益を大幅に水増ししていた疑いが持たれており、すでに幹部も逮捕された。

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