自筆遺言書の保管制度開始 10日、相続トラブル防止

2020/7/10 0:00
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手書きの自筆証書遺言を全国312カ所の法務局や地方法務局で保管する新制度が10日、始まった。これまで自宅で保管する人が多く、紛失や改ざんの懸念があった。トラブルを防止し、円滑な相続の後押しが狙いだ。

本人が書き残す自筆証書遺言は、公証人が関与して厳格な方式で作成する公正証書遺言より簡易的で費用もかからない。遺族らは死亡時に法務局に遺言の有無を確認することができ、発見も容易になる。

保管するのは、原本のほか、スキャナーで読み込んだ画像データ。遺言者本人しか申請できず、住所地や本籍地などを管轄する法務局に行く必要がある。職員は遺言内容の相談には応じないが、作成した日付や押印など書類に不備がないかチェックする。手数料は1件3900円。

死後、原本は50年、画像は150年保存する。閲覧の手数料は原本1700円、画像1400円。

〔共同〕

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