バイデン氏、米景気浮揚へ75兆円対策 製造業を支援

米大統領選
2020/7/9 21:46
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【ワシントン=中村亮】11月の米大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、米国製品購入などに7000億ドル(約75兆円)を使うことを柱とした経済プランを発表した。少なくとも500万人の雇用創出を促す計画で、大統領選のカギを握る労働者票の取り込みを狙う。

バイデン前米副大統領=ロイター

具体的には製造業の復活に向けて連邦政府が米国製品の購入に4000億ドルを投じる。インフラ整備やクリーンエネルギー導入とあわせ、米国の原材料やサービスに新たな需要を生むと見込む。連邦政府が調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」も厳格に適用する。

米国内での次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)への研究開発にも3000億ドルを投資し、高品質の雇用を創出するとした。ハイテク分野で覇権争いが激しくなる中国に対抗する狙いもある。製造業のサプライチェーンを米国に回帰させ、医療物資などの調達で中国に依存しない体制をつくるとも強調した。

投資計画では職業訓練などを通じて全ての米国人に恩恵が及ぶものにすると説明した。黒人を対象とした人材育成や小規模事業者への投資を重視し、経済状況が厳しい地方にも丹念に目配りするという。

税制や貿易政策では、「労働者に優しいものにする」と指摘したうえで「トランプ政権の有害な政策を正す」と訴えたが、具体策には言及していない。

バイデン氏は9日に東部ペンシルベニア州で開くイベントで、経済プランの詳細に関して触れる見通しだ。

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